大都市制度(特別区設置)協議会での採決を受けての声明

12月26日開催の第31回大都市制度(特別区設置)協議会で、特別区設置協定書案の基本的方向性についての採決が行われ、維新と公明の賛成多数で可決されました。
立憲民主党大阪府連合は、大阪市を廃止分割し特別区を設置するこの案には反対です。

2015年の住民投票で一度は否決された大阪市廃止・分割構想(いわゆる都構想)ですが、大阪維新の会は、来秋に再度の住民投票を行おうとしています。
改めて住民投票に諮るのであれば、より精緻な廃止分割にかかる効果分析を行う必要があるはずにもかかわらず、移行およびランニングコスト、そして住民サービスへの影響さえ十分に検証できていない協議会の議論は、結論ありきの形骸的なものと断ぜざるを得ません。

この後、来春には、市民向けの「出前協議会」と称する住民説明会を4回実施するとしていますが、松井市長は会見で「(都構想に)反対論の意見は、ご遠慮願いたい」と、市民の意見を排除する発言を繰り返しています。税金を投入して行われる「出前協議会」であるにもかかわらず、大阪市廃止に反対する市民の意見を聞かないことは、行政の責務の放棄であり、また参加を認めないことは、民主主義の冒涜に他なりません。

立憲民主党大阪府連合は、こうしたコスト増や住民サービスレベル低下の懸念に明確に答えず、また「排除の論理」による、大阪市廃止・分割には断固反対です。
多様な市民の力で大阪を発展させていく、そのツインエンジンの一翼として政令市大阪市が必要です。

2019年12月27日
立憲民主党大阪府連合
大阪市廃止分割対策チーム

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