【声明】大阪市の廃止ではなく、新型コロナウイルス対策を

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【声明】大都市制度(特別区設置)協議会での採決を受けて
− 大阪市の廃止ではなく、新型コロナウイルス対策を −

 2020年6月19日開催の第35回大都市制度(特別区設置)協議会で、特別区設置協定書案の採決が行われ、維新、公明、自民の一部の賛成多数で決定された。総務省の意見照会を経て、8月下旬から9月には大阪府市の議会で協定書案が採決され、11月にも2度目の住民投票が行われることになる。

 私たちは、政令市廃止による住民サービスの低下は許されないこと、廃止のコストに見合うメリットがないこと、2015年5月17日の住民投票は反対多数であり、負担の大きな住民投票を「Yesと言うまでやり続ける」かのような態度は誠実ではないことなどから、大阪市を廃止分割し特別区を設置する案には反対してきた。今は新型コロナウイルス感染(COVID-19)への対応に大阪のみならず日本中が追われている時期であり、大阪市廃止の是非についての熟議を市民が行える環境にはない。住民説明会すら満足に行えないことが予想される中で、市民に再度の決断を迫ることは不合理である。

 現在は、新型コロナウイルス感染症対策に注力し、これまでの対応の検証を行い、次の流行に向けて、検査体制、病院受入体制、医療関連備蓄品の拡充等に全力をあげなればならないときである。同時に、暮らしと事業を支えるため政令市である大阪市が力を発揮するときである。危機対応の最中に大幅な組織改編を迫られることによる現場の混乱は想像に難くない。住民投票や市政廃止の準備に投入できる人材や予算は、少しでも多く、医療や保健所の体制強化、また予想される台風等の複合災害への備えの強化に使われるべきである。

 同時に、大阪は近年、経済活動の多くをアジア諸国からのインバウンド需要に依存してきており、COVID-19対策で各国が人の移動を禁じたことは、経済にも深刻な影響を及ぼしている。ウィズ・コロナの時代には、人々の生活や観光業を中心とした経済の仕組みは大きく変わることも予想しなければならない。加えて、都構想の財政効果の根拠とされた嘉悦学園による経済財政効果に関する報告書の度重なる修正もあり、今一度その経済効果も見直すべきである。

 大阪市だけに府のリソースを割くのではなく、補完性の原理に則り、大阪府は、生活圏を中心とする広域連携・調整を担う存在であるべきである。そして大阪市は関西経済の要の地であり、その更なる発展は大阪市の存在と、その裁量を高めることにより達成される。コスト高や住民サービス低下の懸念に明確に答えず、市民参加が十分でない中で、大阪市廃止分割を今、行うべきではない。

 私たち、立憲民主党大阪府連は、大阪市民や広範な団体と連携し「今やらなあかんの?住民投票」「新型コロナウイルス感染症対策が第一」であることを訴えていく。今すべきことは、府民、市民の命と健康を守ることであり、政令市大阪市の解体ではない。暮らしを支える行政の実現に向けて、全力をあげ、住民投票ありきのスケジュールで進むことに反対する。

以上

立憲民主党大阪府連合
大阪市廃止・分割対策チーム

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