【声明】大阪市廃止・分割を阻止するために全力で取り組む

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記者会見

【声明】大阪市会本会議での特別区設置協定書案の採決を受けて
― 大阪市廃止・分割を阻止するために全力で取り組む ー

 2020年8月28日の大阪府議会本会議に続いて、本日9月3日大阪市会本会議において特別区設置協定書案の採決が行われ、維新、公明の賛成多数で決定された。これにより、10月12日告示・11月1日投開票予定の2度目の住民投票実施が確定的となった。

 私たちは、政令市大阪市を廃止・分割し権限・財源のない特別区を設置する案には一貫して反対してきた。第一に、住民サービスの低下は避けられず政令市廃止の巨額のコストに見合うメリットが無いからである。第二に、反対多数となった2015年5月17日の住民投票の民意を尊重せず、多額の税金を浪費して再度住民投票を行う正当性が無いからである。

 加えて今は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すべき時である。次の流行に向けてこれまでの対応の検証を行い、検査体制の飛躍的な拡充と医療提供体制の充実に注力すべきである。そのためにこそ、政令市である大阪市の権限と財源を生かさなければならない。住民投票実施のために投入される人材や予算はコロナ対策に使われるべきである。まして、万一賛成多数となった場合、コロナ危機対応の最中に政令市廃止の準備や大幅な組織改編を迫られることによる現場の混乱は避けなければならない。

 大阪市は関西経済の要の地であり西日本の母都市である。政令市大阪市が存続し、その力量を高めることこそが関西経済や西日本の更なる発展に資する道である。コスト高や住民サービス低下の懸念に明確に答えず、市民への説明が不十分なまま住民投票を行うべきではない。私たち、立憲民主党大阪府連合は、大阪市民の皆様や広範な団体の皆様と連携し「都構想再びNO」「新型コロナウイルス感染症対策が第一」を訴えていく。今なすべきことは市民の命と健康を守ることであり、大阪市の解体ではない。大阪市の廃止・分割を阻止するために全力をあげて取り組む。

以上

立憲民主党大阪府連合

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