立憲民主党農山漁村の未来ビジョン(立憲民主党農林漁業政策)

【基本的考え方】

我が国の農林水産業は、国民の生命と生活を守る基盤です。

すなわち農業及び水産業は、国民が生きるために不可欠な食料を安定的に供給するとともに、国民生活の安定に欠かすことのできない国土・自然環境の保全、集落の維持・発展並びに文化の伝承等の各般にわたる機能を発揮しています。

また、林業・林産業にあっては、国民生活に不可欠な林産物を供給するばかりでなく、防災機能等による国土の保全、水資源の涵養並びに地球温暖化の防止等の多面的機能を発揮することにより、国民の生活を守っています。

いま国連では、家族農業や協同組合などの重要性を積極的に評価し、食料の安定供給とそれを支える自国の農業の持続的経営を支える国内政策を推進しています。

私たちは家族農業や協同組合を重視し、多様な農業を維持・発展させていくためにも、国内一次産業・農山漁村の崩壊につながる、市場原理主義や行き過ぎた自由貿易交渉に反対します。

また、米国政府と協議が進む「日米物品貿易協定」については、まずは徹底した情報の開示を求め、我が国の「食の安全」や農林漁業に看過できない影響が想定されるときは反対します。

立憲民主党は、こうした重要な役割を担っている農林水産業の経営の持続的かつ安定的発展を図るとともに、農業、林業及び漁業が有する多面的な役割を一層強化することを基本として、以下の諸施策を展開します。

【重点施策1】<タネを守る>食料自給率の向上・主要農産物種子法復活

国民・消費者が求める安全・安心な食料を供給するため、我が国食料自給率の向上を目指します。

2018年、政府は主要農産物種子法を廃止しました。安心・安全な食料供給の手段である「種子」を守っていくことは、我が国の食料主権を守り、種子という国民共通の財産を守ることです。わずか5つの多国籍企業によって6割を超える種子の寡占化がおこっています。これまで種の維持・保存・開発・普及の重要な手段であった「主要農産物種子法」を復活します。

【重点施策2】<家族農業を守る>農業者戸別所得補償の復活

国際連合は2019年から2028年を国連「家族農業の10年」と定め、家族農業の再評価が行われています。私たち立憲民主党も、家族農業をはじめとする多様な農業を維持、発展させることが重要であると考えます。

我が国では、農業者の平均年齢は66歳。地域から人がいなくなり、離農も続き、否応なく農地の集約化が行われ、大規模化も進みました。そして同時に農地の放棄も増加しています。今の政策では農業経営の未来は見通せません。加えてTPP11や日欧EPA、米国との実質的なFTA交渉など、農林漁業者は過度な規制緩和・市場化の推進と外国農産物との競合にさらされています。多様な家族農業を守り、農業経営を通じて地域を支える政策である、農業者戸別所得補償制度を復活します。

【重点施策3】<地域社会を守る>持続可能な農山漁村の再生

国土・自然環境の保全、地域文化の伝承等各般の機能を発揮するためには、健全な農山漁村集落の維持・発展と、農林漁業者の経営の持続可能性が担保されなければなりません。都市と地方の交流を促進すること等により農山漁村の豊かなコミュニティを維持し、地域の特色ある農林漁業生産を実現します。

また、農山漁村の担い手として、女性・障がい者、高齢者が活躍できる環境を整備します。農山漁村地域を再生可能エネルギーの拠点として整備し、エネルギーとの兼業を進めることで農林漁業の持続可能性を向上させます。

(1)農業に関する施策

①食料自給率の向上

我が国の食料自給率は、カロリーベースで40%を切る極めて厳しい状況にあり、主要な農産物の外国からの輸入依存度が年々高くなっています。先ずは、食料自給率の向上を目指すことを基本とし、農地の有効利用等による国内生産の拡大を図ります。このため、我が国農業の中心である家族経営を活性化し、国内農産物の需要拡大を図るとともに、戸別所得補償制度の構築によって農業経営を安定化・下支えします。

②農業所得の安定・向上と人材(担い手)の確保

農業・農村の活性化には、農業所得の向上と農業従事者の確保が必須です。このため、下記の諸施策を推進します。

  1. 「農業者戸別所得補償制度」の再構築
  2. 農業生産基盤の整備及び保全管理
  3. 生産資材価格の適正化
  4. 安心・安全な農畜産物の生産と適正価格の形成による需要拡大
  5. 地域資源の活用等
  6. 青年就農給付金等の強化
  7. 農産物の付加価値を高める6次産業化を進め、農業者の所得の向上と地域の雇用のさらなる創出を図ります。

また、農畜産業に従事する担い手の育成・確保とともに、女性農業者の活躍の場を拡大し、高齢者には活動と生きがいの場を提供していきます。併せて、地域にある自然環境や文化資源などを見直し、農林漁業体験機会の提供促進や滞在施設等を整備することで、都市住民との交流並びに農業及び国産農産物への理解の促進を図ります。

③都市農業の振興

消費地に近い場所で営まれる都市農業は、新鮮な農産物の提供、豊かな緑地・景観の保全、防災空間の提供及び都市住民との交流による農業への理解促進等、多様な役割を果たしています。今後とも、意欲ある都市農業者が、都市農地を有効に活用し、安定的に経営できるよう施策を拡充します。

④農業協同組合の役割と体制・機能の強化

農業者の相互扶助組織である農業協同組合は、農業者の経営や生活の安定・向上がその存在の第一義的な目的であり、さらに現在では、信用事業、共済事業、生活物資の販売、燃料の供給、病院の経営等の生活に欠かせないインフラを地域住民に提供しています。地域におけるこうした農協の役割を明確に位置付け、支援することで農村地域住民の生活と利便性の向上を図ります。

⑤多面的機能の発揮

農業・農村が有する防災機能をはじめとする多面的機能の効果は、全国民が享受しているものです。これらの多面的機能の発揮は、急峻な我が国土の中で優れた生産装置である水田をはじめ、畑作、酪農畜産、果樹、施設園芸など、多様な農業が展開されてはじめて発揮されるものであり、農業者の経営が健全かつ安定的に行われることが大前提です。我が国農業の中心である家族経営や集落営農などを積極的に支え、多面的機能をさらに発揮するため、1)中山間地等条件不利地における地域資源の活用及び農業生産の活性化、2)地域の特性にあった多様な農業の展開、3)多面的機能に着目した直接支払い、4)環境保全型農業の推進等の施策を実施し、これらを戸別所得補償と一体で推進します。

⑥気候変動と災害対策

近年、急激に進行している気候変動は、農地、農業施設、作物の流出、作物の生育不全などの大規模な被害をもたらしています。さらには、生産適地の変化に伴い、加工・流通体制の再編をも余儀なくされています。農業者等が直接に受けた被害については、可能な限り早急に復旧することはもとより、災害の発生防止と営農継続に向けた防災・減災事業を積極的に進めます。また、二次被害対策を含め、被害農業者の救済と農業経営の再建等のための支援策を拡充します。気候変動に伴う作物の生産適地の変化については、試験研究機関等と連携し、地域の特性に合った作物を奨励するなど、その生産拡大と加工・流通体制の見直しにより、営農の継続及び安定を支援します。

⑦農業のスマート化の推進

AIの活用やGPSを利用した無人トラクター、ドローンを使っての防除など、農業分野での技術革新を支援します。またブロックチェーン技術等の情報技術の進歩は流通情報の正確性を確保するものであることから、農業における流通改革やブランド価値の発信に適用できるよう検討します。

⑧畜産・酪農の振興

1)将来展望を持って畜産経営が行えるよう、飼料高騰への対応を行うとともに、中長期的な視点に立ち、水田等地域資源の有効活用による自給飼料基盤確立に向け、飼料政策の一層の展開を図ります。2)畜産経営の安定をはかるため、肉用牛肥育安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業を強化します。3)地域の特色に応じたブランド力の高い畜産・酪農経営を支援し、家族経営を中心とする、中小規模でも持続可能な酪農生産を目指します。4)草地交付金など所得補償と合わせて酪農を主産業とする地域経済の安定化を実現します。5)海外からの家畜伝染病流入の防止強化。国内発生時の防疫体制の点検、強化します。

⑨アニマルウェルフェアの推進

2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会での国産食材の提供を契機とし、生産性の向上や畜産物の安全にもつながるアニマルウェルフェアを推進します。

⑩地域支援農業(CSA)の推進

播種前に前払いすることで農業者の経営のリスクを低減し、農作業や出荷などに消費者が参加することで生産者と消費者が連携する地域支援型農業CSA(Community Supported Agriculture)を推進します。

(2)森林・林業に関する施策

①森林の多面的機能の発揮と保全

森林は、国民生活に不可欠な木材生産、国土の保全、水資源の涵養、地球温暖化の防止並びに生物多様性の保全等の多面的機能を有しており、森林の健全な状態での維持は、国民生活及び国民経済全体に多大な利益をもたらすものです。このため、森林経営者や林業従事者の所得を安定・向上すること等により、健全な林業経営を継続するとともに、社会全体で森林づくりを行うとの考え方の下、所有者不明森林の管理保全を含め、地元の森林組合及び市町村、国及び都道府県が、公的役割を連携・活用して実施する体制をさらに強化します。特に、豪雨災害による山腹崩壊の早期復旧及び山地防災力の強化のため、森林経営者が受けた損害の救済対策、森林土木事業等を拡大実施し、併せて、森林の適正な保全に支障を及ぼす開発行為等についての規制を強化します。

②林業構造の確立による林業所得の安定・向上

我が国の林業は、小規模・零細な所有構造であり、多面的機能の発揮に対する支援を行いつつ、複数の森林所有者が一体となって主伐、再造林及び保育等の循環型森林施業を実施する体制を構築します。また、担い手を育成・確保し、安全労働環境を整備し、雇用の安定及び高齢者の生きがいある働く場を確保するとともに、林道・森林作業道の整備、林業機械の活用及び優良種苗の確保等、総合的施策の展開により堅実かつ安定的な林業構造を確立し、林業所得の安定・向上を図ります。

③木材産業の振興

国産材供給量、木材需要量ともに年々回復傾向にある中で、我が国の木材自給率は、着実に上昇を続けています。木材の利用は、快適で健康的な住環境を形成するだけでなく、山村経済の活性化、森林の多面的機能の持続的発揮に寄与しており、今後においてもさらに森林・林業に関する国民の理解を深めつつ、公共建築物の木造化の推進、CLTの活用、木材利用ポイント制度の恒常化などにより、木材利用を促進します。こうした中、木材産業は、原木の購入を通じて山村や森林の整備を支え、また、需要者のニーズに応じた木材製品の供給によって木材利用を推進するという重要な役割を担っており、今後においても木材産業への原木の安定供給体制を強化するため、林地及び施業の集約、再造林体制の強化並びに林業と木材産業との川上・川中・川下の連携等を推進します。

④山村の活性化

山村は、林業者が安定的に経営を営み、地域住民が定住し、森林の多面的機能を発揮する重要な場です。山村振興のため、森林資源の循環利用による林業経営の維持安定及び生活環境の整備を図ります。また、地域住民が、里山林の保全管理に関わり、森林・山村を観光資源として活用しつつ環境教育・体験活動の場とし、都市との交流を進める体制を整備することにより、国民全体の森林への理解を深め、併せて地域住民の定住促進を図ります。

⑤国有林野の役割

国有林は、我が国の国土面積の2割、森林面積の3割を占め、その9割は「水源涵養保安林」等の保安林であり、公益的機能を果たす国民共有の重要な財産です。国有林野事業は、国民の安全・安心を確保するための公益重視の管理経営を推進し、その組織力、技術力を活かして、国有林野の荒廃地や保安林を整備するとともに、民有林と一体となって災害復旧、被災地域の支援を行い、また、林業の低コスト化等に向けた技術の実証・普及、人材の育成を支援します。併せて国有林野の活用により、林産物を計画的・安定的に供給し、地域経済の振興、住民生活の向上に寄与するよう支援します。

⑥スギ花粉症は、国民の3割が罹患していると言われ、社会的・経済的に大きな影響を与えています。対策には、花粉を大量に飛散させるスギ人工林の伐採を進めます。また、伐採されたスギについては、住宅に加えて、商業施設や公共建築物の木造化等に利用し、資源として活かしていきます。また、スギの伐採跡地への植栽については、花粉の少ない苗木等よる植替えや広葉樹との混交林化を進めます。

(3)水産業に関する施策

①水産食料の確保

我が国の周辺海域で採捕される水産物は、国民の健康と生活を維持する大切な食料資源です。国民の求める水産物を安定的に供給するため、資源と漁業権の管理、中小漁業経営等の基盤強化対策を実施します。また、国民一人当たりの水産物消費量が、年々減少し続けている事態に対応するため、消費量減少の原因及び消費者ニーズの変化を見極め、健康に良い魚介類の消費拡大に向けて、水産加工・流通対策の強化と魚食文化の啓もう普及及び食育の拡充強化等の対策を講じます。

②漁業所得等の安定・向上と担い手の確保

地域と水産業の担い手、女性及び高齢者のそれぞれが役割を分担しつつ、地域ごとの水産資源の特性を生かし持続的生産を行うとともに、付加価値の向上を目指した流通・加工に取り組むことにより、漁業所得等の向上、多面的機能の発揮及び地域の活性化を図ることを推進します。セーフティーネット事業、積み立てプラスの強化による所得安定化策及び、漁業所得の向上に努めます。このためには、地域ごとの実情に即した具体的対応策を地域の水産業関係者自らが考え合意する「浜の活力再生プラン」の策定と実行が有効であり、各地域の目標達成に必要な資源管理、生産基盤整備、流通・加工対策、魚価対策及び多面的機能の発揮等に必要な支援を行います。

③漁村地域の活性化

水産業及び漁村は、国民の安心・安全な食料である魚介類を持続的かつ安定的に供給するほか、国境監視活動や海難救助等の国民の生命財産を保全する機能、地域社会や文化を形成し維持する機能等、多面的かつ重要な役割を果たしています。こうした水産業及び漁村が果たす役割の重要性を再認識し、地域の漁業・水産業の発展を図り、併せて、各地域の特性を活かした体験漁業、漁家民宿等により、都市と漁村の交流に積極的に取り組み、活力あふれる漁村を全国各地に創出します。なお、沿岸漁業、養殖業等への新たな企業参入については、地元漁業協同組合が中心となって地域社会の意向を取りまとめた上で、決定する仕組みを導入します。

④漁業協同組合の役割と体制・機能の強化

漁業協同組合は、漁業者による協同組織として、農業協同組合と同様に販売、購買等の事業を実施するほか、漁業権の管理等を通じて水産資源の持続的活用に主体的な役割を果たし、さらには、浜の清掃活動、海難防止等の公益事業に積極的に取り組んでいます。今後とも、漁村地域の中核的組織として漁協が行う各種事業の役割と意義を踏まえ、必要な経費負担の在り方、各漁村において地域組織が果たすべき役割等を検討しつつ、漁協組織の体制・機能の強化に取り組みます。

⑤水産資源の活用と管理

我が国は、面積で世界第6位となる広大な領海及び排他的経済水域を有し、生物多様性の高い豊かな海を有しています。近年における我が国漁業生産量の大幅減少の原因は、マイワシ資源の自然環境の変化にともなう減少並びに国際的200海里時代の到来によるところが大きく、これらの地球規模での環境・資源の変動、国際的な資源管理の取り組みの変化に即応し得るよう、漁業経営安定対策を拡充整備します。また、我が国の漁業制度は、操業海域における漁業資源の特性および各地域の輻輳する漁業形態に即してきめ細かく定められており、先人たちの経験と苦労と知恵の結晶であると考えます。従って、各国漁業とともに操業する海域に生息する水産資源の利用については、国際合意に基づき、必要に応じてアウトプット・コントロール(産出量規制)による資源管理を導入しても、我が国周辺海域の水産資源、特に沿岸の資源については、漁場利用の実態に即し、インプットコントロール(投入量規制)及びテクニカルコントロール(技術的規制)を基本とした実効ある資源管理を行います。

(4)食に関する施策

①国民の求める安心・安全な食料の生産

我が国農林水産業は、国民の生命と生活を守る基盤です。また、「品質」、「安全・安心」及び「環境適合性」の確保という国民のニーズに適った生産・流通体制を構築することは、我が国農林水産品の品質向上や優位性を発揮する重要な手段です。GAPやHACAAP、有機JAS等の認証制度の普及を後押しし、消費者が求める安心・安全な食料生産を普及・支援します。また持続可能で、環境に配慮した農業生産を推進します。

②食の選択を可能とする仕組み作り

食品流通の国際化や進展等に伴って、様々な食品が我が国消費者に提供されています。そういった中で消費者が安心して食品を合理的に選択ができるよう食品のトレーサビリティの拡大を図ります。また、消費者目線で食品表示制度を見直し、遺伝子組換え食品についての表示制度をさらに厳正化し、消費者の「選択」を後押しします。

③国境を跨ぐ食品や遺伝子、種子管理の厳格化

輸入食品が量・件数ともに増加しているのに対し、検査率は低下しています。輸入食品の監視体制を強化し、違反・違法食品の流通を防止するため、税関職員や探知犬、食品衛生監視員等の人員確保など検疫体制を整備するとともに、トレーサビリティ制度の確立に向けて、米国の食品安全強化法など国際的動向を参考に必要な法整備に取り組みます。また、我が国からの優良な種や遺伝子の持ち出しが大きな問題になっています。貴重な遺伝資源の持ち出しや種子の持ち出しが行えないよう制度の厳格化に取り組みます。

④食品ロス対策

日本では、まだ食べられる食品が日常的に廃棄されています。食料廃棄の削減に向け、サプライチェーン全体の連携により食品の廃棄を抑制し、フードバンク等を通じて貧困世帯への支援や子供食堂などの福祉分野での活用を進める取り組みを支援します。

⑤フードダイバーシティの推進

観光に我が国を訪れたイスラム教徒の方々のハラルやビーガン等のベジタリアン、或いはアレルギーの方々等、食に制限のある皆さんがいます。そういった皆さんが安心して食にふれ、我が国を訪れる皆さんにも美味しい食を楽しんでいただけるよう食の多様性(ダイバーシティ)を推進します。

⑥食育の推進

一人ひとりの健康増進、生活の質の向上、食料の安定供給の確保などを図るために食育を推進します。また、学校給食への利用拡大を含めた地域の食材の活用拡大を図り、食育・地産地消等の推進を通じて農水産物消費の拡大に努めます。

⑦「和食」文化の推進

我が国の国土と多様な農林漁業生産からもたらされる多様な食材を持って作られる「和食」文化が、ユネスコの世界文化遺産として登録されました。我が国の魅力の一つである和食文化を世界に向け発信していきます。

⑧長期的な視点に立った食品安全の追求

私たちの身体は、食物からできています。従って長期間身体を構成する事になる食品の評価は、身体に取り込まれた後も、長い間安全であることが必要です。こういった考え方を持つ「分子栄養学」的な観点から、現在の食品安全の評価手法を検討します。

⑨農薬は、農業の生産性向上や省力化に必要なものでありますが、成分や使い方によっては人や魚などへの毒性を示すことがあります。農薬の使用が、農薬を使用する農業者、生産された食品を食べる消費者の健康に悪影響を及ぼさないかどうかを科学的データに基づいて検証し、使用基準の徹底と認可基準の厳格化を推進します。また、農薬は野外で使用するため、環境中に放出された農薬が魚などに悪影響を及ぼさないかどうかも重要です。農薬の使用については、農業生産と安全の両立に努めます。

(5)エネルギーとの兼業

①農山漁村は、再生可能エネルギーを産するのに好適な条件を備えています。

資源の乏しい我が国にあって、エネルギーの地産地消を実現し、さらには都市への供給も可能とするなど、その可能性を最大限引き出す施策を展開します。

【農山漁村タウンミーティングについて】

私たち立憲民主党は、この「農山漁村の未来ビジョン」を作成するにあたって、農林漁業の現場に赴き、現地の皆さんとの意見交換をすることから始めました。

全国の農林漁業に携わる皆さんと草の根からの対話をもとに、持続的で安定した農林漁業を確立するための政策作りです。改めて、このビジョン作成のためにご協力いただいた皆様と各地でタウンミーティングにご参加いただいた皆様、また、視察等にご協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。

★第一回 2018年7月13日
場所 つながる本部(キックオフミーティング)@東京都永田町
概要 農業・漁業・林業・再生可能エネルギー、食の安全について有識者からなど

★第二回 2018年7月15日
場所 島根県松江市かやぶき交流館、ほか
概要 種子法の廃止、中山間・集落営農、新規就農、漁業改革、除草剤、戸別所得補償など

★第三回 2018年9月13日
場所 静岡県浜松市農業法人、養鰻場ほか
概要 果樹作物、農薬の使用規制、補助金行政、IOTの活用、外国人労働者林業の川上・川下連携、小規模農家支援など

★第四回 2018年9月24日
場所 栃木県鹿沼市農業公社、農業生産法人ほか
概要 種子法廃止、農業と再生エネルギーの両立など

★第五回 2018年9月26日
場所 福井県越前市無農薬にこだわる農家、集落営農組合ほか
概要 鳥獣害対策、人手不足、農地集積、土地改良に係る負担金、戸別所得補償など

★第六回 2018年10月11日
場所 北海道鹿追町バイオガスプラント、酪農現場ほか
概要 地域政策、戸別所得補償、家畜糞尿対策としてのバイオガスプラント外国人技能実習制度、TPP、EPAなど

★第七回 2018年10月28日
場所 鹿児島県鹿児島市近郊農業、中山間地農業ほか
概要 地域農業(小農)、有機農業、流通問題、生活農業など

★第八回 2018年11月19日
場所 北海道札幌市漁連本部、漁港、漁組ほか
概要 漁業資源管理、漁権管理、漁船の居住性向上、漁業法改革など

★第九回 2018年11月23日
場所 高知県大豊町製材会社、林業大学校ほか
概要 CLT建築普及(特に非住宅用)、人材育成、川上・川下対策、小規模林業など

PAGE TOP