【談話】民意を聞かずして夢洲開発を進めるべきではない

—大阪市会における住民投票条例案否決を受けて—

　本日、大阪市会本会議において、大阪市におけるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致についての住民投票に関する条例案が維新・公明の反対多数により否決された。

　大規模な計画変更を伴うIR・カジノ誘致計画について「民意を問う」住民投票条例案が否決されたことは非常に残念である。

　多額の大阪市民の税金を使うにもかかわらず、メイン事業だったMICE（国際会議場・展示場施設）が大幅に縮小された大阪IR誘致計画は、もはや「カジノ誘致計画」と呼ばざるを得ない。

　この後の、大阪府議会・大阪市会２月定例議会で区画整備計画の国への申請について同意されれば、大阪府・市として国に申請することとなる。カジノが及ぼす市民生活に及ぼす悪影響は論を待たない。今後は、議論のステージが国会に移ることになるが、大阪のカジノ誘致計画の問題点を指摘し、またカジノを誘致した場合の悪影響を明らかにし、計画断念にむけた取り組みを続ける。

以上

2022年2月10日
立憲民主党大阪府総支部連合会
カジノ問題対策本部

本部長　森山 浩行