大阪市廃止・特別区設置に向けた法定協議会 設置議案の可決に対する声明

大阪市廃止・特別区設置に向けた法定協議会 設置議案の可決に対する声明

　本日、大阪府議会において、大阪市を廃止し特別区を設置するための法定協議会設置議案が可決されました。私たち立憲民主党大阪府連に所属する府議団は、本議案に反対しました。

　大阪市の廃止・分割については、過去二度にわたり大阪市民による住民投票が行われ、いずれも反対多数という民意が示されています。この重い結果を踏まえれば、三度大阪市廃止に向けた協議を進めることは、市民の意思を軽視するものと言わざるを得ません。

　また、これまでにも協議会運営や住民投票には多額の税金と行政の人的資源が投入されてきました。府民・市民の暮らし、事業者支援、教育・福祉、老朽化するインフラ対策などの優先すべき議題に、今こそ限られた財源と行政資源を集中すべきです。

　さらに、今回の議論では「大阪市の廃止」「特別区の設置」という本質がわかりにくくされ、大阪市民の意思決定を大阪府域全体に広げようとする動きも見られます。大阪市の存廃は、まず何より大阪市民の自治と民意に関わる重大な問題です。
　
　今後、国会において、大阪市廃止のための住民投票を大阪府域全域で行えるようにシュル法案が議論される可能性があります。私たちは、このような地方自治と住民自治の根幹を揺るがす法案について、廃案・否決されるよう強く求めてまいります。

　私たちは、二度示された大阪市民の民意を尊重し、大阪市廃止・分割に向けた動きに反対するとともに、府民・市民の暮らしを守る政治に全力で取り組みます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2026年６月3日
立憲民主党大阪府総支部連合会
大阪府議会議員団