【声明】大阪市会におけるIRカジノ関連法案の可決を受けて
【声明】大阪市会におけるIRカジノ関連法案の可決を受けて
本日、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画をはじめとしたIRカジノ関連議案が、大阪市会において維新・公明などによる賛成多数で可決された。24日に可決された大阪府議会とあわせて府・市は国に区域認定申請を行い、今秋までに国による認可の可否が判断される。
立憲民主党大阪府総支部連合会は、大阪にIRカジノを誘致する一連の議案が可決成立されたことに、改めて遺憾の意を示すものである。
そもそも、カジノに対する賛否は市民を二分しており、潜在的に反対する意見も多い。加えて、大阪への誘致については、万博・IR・MICEを隠れ蓑にカジノを誘致しようとするもので、実施事業者の計画が当初のそれから大きく変わる上、納得し得る説明や公費負担をしなければならない理由が明らかにされないまま、多額の負担を府民・市民に強いるカジノ誘致は断じて許されるものではない。
かつ、事業実施者と長期の契約を可能とする協定を結べば、住民へ長期にわたる経費負担を強いる可能性がある。コロナ禍で経済や観光業のあり方も大きく変わりつつあるが、そのことにどう対応するかという議論もされないまま、拙速に議決すべきではない。これらは、先に3月24日の府議会でIRカジノ関連議案が議決された際に、党府議団が公表した声明で詳しく指摘しているところである。
この後は、国における認可を待つことになるが、国においては自治体からの申請を機械的に認可するのではなく、地域住民の未来が豊かになる選択がなされることを望む。我々立憲民主党としては、政府における決定過程に可能な限り関与し、カジノ誘致反対の立場で全力で取り組んでいく。
2022年3月29日
立憲民主党大阪府総支部連合会
カジノ問題対策本部
