東京オリパラ「バブル方式」と水際対策の徹底を丸川五輪大臣に申し入れ
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| 立憲民主党は20日、東京オリンピック・パラリンピックの感染対策である「バブル方式」で次々と問題が明らかとなり、また、東京の感染状況が悪化する中、五輪関係者の入国や滞在によって新型コロナウイルスの更なる感染拡大のリスクが高まっていることから、丸川五輪大臣へ次の点について申し入れを行いました。 申し入れには、逢坂誠二新型コロナウイルス感染症対策本部長、長妻昭厚生労働部会長、川内博史政務調査会長代行が参加しました。 |
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| 1. 「監督者の帯同等により厳格に管理する」と説明していたにもかかわらず、監督者が帯同していないなど、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の虚偽の説明について謝罪し、説明を訂正して下さい。 2. 検査のためであっても、施設療養のためであっても、陽性者、濃厚接触者、その疑いの選手は、選手村の中に移動させず、選手村の外で施設療養等の措置を講じて下さい。 3. 海外のオリンピック・パラリンピック関係者は入国後の最初の14日間であっても、デリバリーなどが利用できない場合、例外的にレストランの個室やコンビニなどを利用することが認められています。組織委員会が最大限、オリンピック・パラリンピック関係者の食事等の要望にデリバリー等で対応して下さい。 4. 上記3.の対応を前提に、最初の14日間の個室レストランやコンビニの利用などを禁止して下さい。 5. そのうえで、入国後14日以内の人と入国後14日以降の人とを分離し、相互の感染のリスクがないよう対策を徹底して下さい。 6. 大会関係者へのスクリーニング検査の未受検者については、対象者を限定せず、未受検者全員に対して受検するよう指示して下さい。 7. ICON（Infection Control Support System）の不具合を確認し、速やかに機能させて下さい。 |
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